厚生労働省が、出産にかかる標準的な費用に保険を適用して妊婦側の負担をゼロにした上で、さらに一時金のような「給付」を検討していることが分かりました。
【動画】【独自】出産費用の保険適用と「給付」の併用検討 来月26日から議論開始 厚労省
厚労省はきょう、全国およそ2000の病院やクリニックの出産費用などの情報をインターネットで検索できる「出産なび」を公開しました。
「出産なび」では、▼無痛分娩ができるか、▼立ち会い出産ができるかなど条件を絞り込んで施設を検索し、出産にかかる費用も確認することができ、厚労省は今後、掲載されている情報などを活用して、出産にかかる費用に保険を適用するか議論を進める方針です。
さらに関係者への取材で、厚労省が保険を適用するために出産にかかる標準的な費用を全国一律に設定して妊婦側の負担をゼロにした上で、さらに一時金のような「給付」を検討していることが分かりました。
保険適用される標準的な出産費用は、現在受け取れる「出産育児一時金」の50万円よりは低く設定される見込みで、保険適用額と「給付」をあわせると50万円程度となることが検討されています。
厚労省とこども家庭庁は2026年の法改正も視野に、来月26日に検討会の初会合を開き本格的に議論を始める予定です。
