政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は先週、公明党や日本維新の会に譲歩する修正案をまとめましたが、この修正案を「評価しない」と答えた人が7割にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
【動画】政治資金規正法の改正 公明や維新に譲歩した自民党修正案「評価しない」7割 JNN世論調査
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から4.7ポイント下落し、25.1%でした。
一方、支持できないという人は、3.7ポイント上昇し、71.6%でした。
次に、政府が物価高対策として今月から始める1人あたり4万円の「定額減税」の評価について聞いたところ、「評価する」は「大いに」と「ある程度」をあわせて37%、「評価しない」は「あまり」と「全く」をあわせて60%でした。
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について。
自民党は先週、公明党や日本維新の会の主張を盛り込んだ修正案をまとめました。党から議員に支給される「政策活動費」について、10年後に領収書を公開するなどとしています。
この修正案について、「あまり」と「全く」をあわせて70%の人が「評価しない」と答えました。
修正案に明記されなかった政党や政治資金団体への「企業・団体献金」については、54%が「禁止すべき」と答え、「認めるべき」は28%でした。
また、政治家が政治資金を集めるためにパーティーを開くことについて、「納得できない」と答えた人は、「あまり」と「全く」をあわせて73%でした。
続いて、一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」について。
タクシー会社以外の参入を認める「全面解禁」については、「賛成」が38%、「反対」が48%でした。
次の衆議院選挙後の望ましい政権のあり方について聞いたところ、「自民党を中心とした政権の継続」が39%、「自民党以外の政権に交代」が48%でした。
今、衆院選が行われた場合、比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、最も多かったのは自民党で24.2%、次に立憲民主党で16.9%、日本維新の会が10.3%でした。
【政党支持率】
自民 23.8%（0.4↑） 立憲 7.3%（2.9↓）
維新 4.3%（0.3↓） 公明 3.1%（0.2↑）
共産 3.0%（0.1↑） 国民 2.3%（0.0→）
教育 0.0%（0.2↓） れいわ 2.0%（0.2↑）
社民 0.2%（0.0→） 参政 1.0%（0.7↑）
その他 1.0%（0.2↓） 支持なし 48.2%（1.3↑）
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
6月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2231人〔固定890人、携帯1341人〕に調査を行い、そのうち45.2%にあたる1008人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話503人、携帯505人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
