学校給食について、給食費の無償化を実施している自治体が全国の3割にのぼることがわかりました。
政府は、全国の小中学校で給食費の一律での無償化を検討するため実態調査を行い、その結果を公表しました。
それによりますと、去年9月1日時点で公立の小中学校で全員を対象に給食費を無償化している自治体は、全国のおよそ3割にあたる547の自治体にのぼることがわかりました。
2017年の前回調査の76自治体と比較して、およそ7倍に増加しています。
文科省は、コロナ禍で地方創生臨時交付金を活用して無償化を進めた自治体も多いのではないかとみています。
公立の小中学校で完全無償化を行う場合はおよそ4870億円が、国立学校や私立学校も含めるとおよそ5100億円がかかると試算されているということです。
