4年前、横浜市の中学2年の女子生徒がいじめが原因で自殺した問題で、外部の弁護士らが23日、調査結果を公表し、いじめがあったと認める報告書を取り下げるよう指示するなど、不適切な対応があったと明らかにしました。これを受け、横浜市教育委員会は関係者の処分を発表しました。
2020年3月、横浜市の中学2年生の女子生徒が自殺したことを受け、市の第三者委員会が調査を行い、いじめとの因果関係を認定したうえ、学校や教育委員会の対応に誤りがあったと指摘しています。
これを受け、横浜市教育委員会は外部の弁護士に調査を依頼し、きのう結果を公表しました。
調査結果では、女子生徒が自殺したあと、いじめがあったことを認める内容の報告書が学校から提出されたにもかかわらず、教育委員会は「事実確認ができていない」などとして、取り下げさせていたことが明らかになりました。
また、学校側が行った別の調査の報告書から、教育委員会が「いじめ」というキーワードを削除するよう指示していたということです。
調査結果を受け、横浜市教育委員会は当時、部長だった職員を減給10分の1の懲戒処分、すでに退職した幹部や校長らを減給や戒告に相当するとしました。
横浜市教育委員会は「あってはならないことで、再発防止策をしっかり行っていく」としています。
