原子力規制庁　「核のごみ」の最終処分規制基準策定に向けて研究費を初要求　概算要求額は707億円

原子力規制庁は、来年度予算案の概算要求額を707億円と発表しました。原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分についての規制基準の策定に向けた研究費が初めて盛り込まれました。

原子力規制庁がまとめた2025年度予算案の概算要求は、総額で今年度の当初予算より143億円増え、707億円でした。

原子力規制庁は原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分を安全に行っていくために必要な規制基準の策定に向けた研究費を初めて計上し、3億2000万円を盛り込みました。

「核のごみ」の最終処分をめぐっては、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町で、最終処分地の選定に向けた調査の第一段階となる「文献調査」が行われていて、原子力規制庁は「今後、概要調査などの段階に進むことが想定される。規制基準などは未整備であるため、これを整備することは重要な課題」としています。

そのほか、原子力災害時に放射線量を迅速に把握するための体制の整備・強化や、放射線被ばく事故や原子力災害に備えた医療体制を強化・維持するための費用などを盛り込んでいます。