東京都はきょう（6日）、公立の小中学校の給食費について、市町村への財政支援を拡大する方針を発表しました。
都は今年度（2024年度）から区市町村の給食費の財政支援を始めています。
都によりますと、23区全てで給食費の完全無償化が実現した一方、39ある市町村のうち、11の市で実現していないということです。このため、都は3学期分から市町村への財政支援の割合を2分の1から8分の7に引き上げる方針です。
都は財政支援を拡大することで市町村の負担を軽減し、都内全ての小中学校で給食費の完全無償化を目指す考えです。
小池知事は、給食費の無償化について「本来は国が行うこと。国が自らの責任で実施するまでの間、交付金を拡充する」としています。
