年収「103万円の壁」見直し　与党「123万円」税制改正大綱に明記決定　年収500～600万円世帯で年間1万円の減税

いわゆる年収「103万円の壁」の見直しをめぐり、先ほど、与党は123万円に引き上げて、来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。この引き上げで、手取りはどの程度増えるのでしょうか？

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国民民主党　玉木雄一郎 代表（役職停止中）
「われわれとしては到底納得できない。正直驚きましたね」

きょう、JNNの単独インタビューで、与党への苛立ちをあらわにした国民民主党の玉木氏。「103万円の壁」をめぐり「178万円をめざす」と求めていたにもかかわらず、与党が「123万円」を来年度の税制改正大綱に明記しようとする姿勢に強く反発しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表（役職停止中）
「年収300万円の人でいうと、サラリーマンで年1万円（減税）。とてもインフレに対抗できる手取りの増加ではない」

与党案では「手取りを増やせない」と指摘します。減税効果はどれくらいなのか？専門家に試算してもらうと…

大和総研　是枝俊悟 主任研究員 
「自民公明の現在の与党案については、500万円～600万円の世帯で年間1万円の減税」

例えば年収500万円の人の場合、国民民主党の案では年間13万円の減税効果。一方、与党案では減税効果は1万円だといいます。

街からは…

「（与党案は）スズメの涙程度かな」
「これだけしか年収変わらないんだったら、あんまり変える意味ないのかな」

一方、財源を気にする人も。

国民民主の要求は8兆円の減税ですが、与党案は6000億円程度です。

「財源がどうなのかなと。8兆円を出してやることなのかなっていうのも、思うところはあります」

今後「103万円の壁」をめぐる協議はどうなるのでしょうか。

国民民主との協議が決裂する中、与党が“急接近”しているのが日本維新の会です。

与党と維新はきょう、維新の看板政策である「教育無償化」の実現に向けた実務者協議をスタート。来年度予算案の編成やその後の国会審議に向けて、国民と維新、双方と連携しておきたい与党側の思惑が透けて見えます。

「両天秤」にかける与党側の狙いに、玉木氏は。

国民民主党　玉木雄一郎 代表（役職停止中）
「両天秤とか“スリー天秤”になるかもしれませんけど、そういう政局に与するのではなくて、掲げた政策が実現するなら協力するし、実現しないなら協力できないということ」

与党側の思惑について立憲民主のベテランはこう皮肉ります。

立憲民主党　ベテラン議員 
「自民党は結局、国民（民主）と維新のどちらの政策がリーズナブルかで組む方を決めるんじゃないか。維新が求める高校授業料無償化は6000億（円）でできちゃうし、自民党にとってはかなり魅力的だろう」

結論は来年に先送りとなった「103万円の壁」の見直し。与野党双方の思惑の中で協議が続くこととなります。