政治改革の関連法案まもなく採決　石破政権、来年の国会に不安の声も

臨時国会はきょう、会期末を迎えています。最大の焦点の一つ、政治改革の関連法案をめぐり、与野党による今年最後の論戦が行われています。国会から中継でお伝えします。

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与党は野党側の主張を受け入れる形で、政策活動費の廃止などを定めた政治改革の関連法案をきょう、成立させますが、残された課題もあります。

自民党　小泉進次郎 政治改革本部事務局長
「今、委員会で議論されていることを党全体に深くご理解をしていただかなければ、共有をする場を設けなければいけないと感じております」

注目されていた企業・団体献金の扱いについては、立憲民主党や日本維新の会が禁止を訴える一方で、自民党は公開による透明性が重要だと主張し、この国会で溝は埋まりませんでした。

与野党は来年3月末までに結論を出すことを目指していますが、議論は紛糾しそうです。

Q.臨時国会は石破政権にとって初めての本格的な論戦となりましたが、政府・与党内ではどのような声があるか？

期間の短い臨時国会でこれだけ苦労したので、150日間ある来年の通常国会を持ちこたえられるのか、不安視する声も聞かれます。

積み残しとなっているのは政治改革だけではなく、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しもあります。

123万円からのさらなる引き上げについて、与党と国民民主党は引き続き協議することで合意していますが、きょう予定されていた3党での協議が見送りとなっているなど先行きは不透明です。

来年は都議選や参院選が予定されていますが、課題は山積したままで、石破総理にとっては苦しい政権運営を迫られることになりそうです。