内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを0.7%から0.4%に引き下げました。認証不正問題で自動車の輸出が伸び悩んだことなどが下押し圧力となりました。
政府は2024年度の実質GDPの成長率について、10月時点では0.7%としていましたが、きょう公表した試算では、見通しを0.3ポイント引き下げ、0.4%になるとの試算を示しました。
大手自動車メーカーが認証不正問題で生産停止したことや中国経済の減速により輸出が減少したことが影響しました。
一方、2025年度については「総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費の増加が期待される」として、見通しを1.2%と、前回の10月から据え置きました。