“児童ポルノ対策”日本警察が初の国際協同オペレーション　国際連携で111人摘発　警察庁

複数の国と地域が連携してインターネット上の児童ポルノ撲滅に向けて集中的に取り締まりを行う国際協同オペレーションに、日本の警察が初めて参加し、警察庁が実施結果を公表しました。

警察庁によりますと、去年（2024年）1年間に、児童ポルノに関する事件で摘発したのは全国で1424人。こうした事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは1265人と、いまだ高い水準となってます。

今回、児童ポルノの撲滅に向け、シンガポール警察からの呼びかけで実現した国際協同オペレーション「オペレーション・サイバー・ガーディアン」に、日本の警察として初めて参加し、警察庁がその実施結果を公表しました。

このオペレーションには、日本、シンガポール、タイ、韓国、香港、マレーシアの6つの国と地域が参加し、今年（2025年）2月24日からおよそ5週間にわたって集中的な取り締まりを実施したということです。

他の国からの情報提供に基づいた捜査などを行い、日本国内では中学生や高校生、高校教諭や予備校講師など14歳から68歳までの111人を摘発したということです。

この期間には、未成年の実の娘や養女に性的暴行を加えるなどする様子をSNS上のグループに共有したなどとして、愛知県警が父親らを児童買春・ポルノ禁止法違反、不同意性交の疑いで摘発するケースもあったということです。

警察庁は、今後も国際連携をさらに強化し、効果的な取り締まりを推進する方針です。