米同時多発テロ　首謀者とされる被告の“死刑免除”の司法取引は無効　米連邦高裁

2001年のアメリカ同時多発テロを計画したなどとして起訴された3人の被告をめぐり、連邦高裁は有罪を認めるかわりに死刑を免除するとした司法取引を無効にしました。

AP通信によりますと、ワシントンの連邦高裁は11日、同時多発テロの首謀者の一人とされる国際テロ組織アルカイダ幹部ハリド・シェイク・モハメド被告ら3人について、有罪を認めるかわりに死刑を免除にするとの司法取引を無効にしました。

この司法取引をめぐっては、国防総省が去年7月にモハメド被告らと合意を結んでいましたが、当時のオースティン国防長官が、自身が「判決の責任を負う」として、軍事法廷の検察側の責任者を解任し、取引の破棄を発表していました。

しかし、その後、特別軍事法廷が司法取引は有効との決定をしたため、司法省が連邦高裁に無効を申し立てていました。

AP通信は、今回、国防総省による司法取引の破棄が認められたことで、20年以上続く裁判の判決の見通しは不透明になったと伝えています。