トランプ政権　ミネソタ州知事との緊張緩和に転換　強硬な移民政策は堅持の姿勢

アメリカのトランプ大統領は中西部ミネソタ州で24日、移民当局の発砲により男性が死亡した事件をめぐって州知事と電話会談し、これまで強く批判していた知事と協力する姿勢に転じました。

トランプ氏は26日、SNSへの投稿で移民当局の発砲により男性が死亡した事件をめぐって、ミネソタ州のウォルツ知事と電話で会談したことを明らかにしました。

トランプ氏は「非常に良い電話で、我々の波長はほぼ一致していた」としたうえで、知事と協力して対応していく姿勢を示しました。

トランプ氏はおととしの大統領選挙で、民主党の副大統領候補だったウォルツ知事に対し「騒乱を煽っている」などと強く批判していましたが、今回の事件では与党・共和党の議員らも移民当局の発砲が正当なものだったか懸念を示す状況になっていて、軌道修正を図ったものとみられます。

ホワイトハウス　レビット報道官
「トランプ大統領を含めてホワイトハウスの誰一人、アメリカの街で人々が傷つけられたり、殺されたりするのを望んでいない」

ホワイトハウスのレビット報道官も、移民当局の取り締まりの行き過ぎの懸念に配慮する発言をしています。

一方で、ウォルツ知事は「ミネソタ州の民主党指導者らによる意図的で敵対的な抵抗の結果、この事件が起きた」と主張。「トランプ大統領は、暴力的な犯罪者の不法移民を強制送還し、アメリカを再び安全にするという公約を決して撤回しない」と強調し、強硬な移民政策は堅持する姿勢も示しています。