給付付き税額控除めぐり松本デジタル大臣「国が主体となり進めるのが基本」システム整備短縮化を指示

松本デジタル大臣は政府が導入の検討を進める「給付付き税額控除」をめぐり、デジタル庁が“2,3年は必要”としていたシステム整備にかかる期間について、短縮できないか「既に検討している」と明らかにしました。

高市総理は所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を目指し、その“つなぎ”として、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、「社会保障国民会議」を設置し、議論を進めています。

21日に開かれた「社会保障国民会議」の有識者会議では、デジタル庁は「給付付き税額控除」について、国が給付事務を担う場合、簡素な仕組みであってもシステムの整備には「2年から3年の期間が必要」との見通しを示しています。

これについて松本デジタル大臣はきょう（24日）の会見で「方法論を考えればもう少し短くできるかもしれない」と話し、期間を短くできないか検討するよう事務方に指示したことを明らかにしました。

松本尚デジタル大臣
「課題解決に要する時間をさらに解決できないか、解決するためにはどういうアイディアがあるかということを、もう既にデジタル庁の中では検討してます。私の方が指示をしてます」

また、松本大臣は、給付の事務については「これまで行った給付の度に、地方自治体に多大な労力を使わせている」「ちょっと勘弁してくれ、という声も多く聞いている」と話し、地方自治体の協力のもと、“国が主体となり進めていくのが基本だ”と強調しました。