日本政府が南米5か国とのEPA＝経済連携協定の交渉入りに合意　経済界や農水大臣からも反応

高市総理は日本時間のきょう、ブラジルのルラ大統領と会談し、南米5か国で作る「メルコスール」とEPA＝経済連携協定の交渉を始めることで合意しました。

高市総理
「本日、ルラ大統領と日メルコスールEPAの交渉開始を確認できる首脳共同声明を発出できることは、大変喜ばしく思っております」

高市総理はおよそ30分にわたってブラジルのルラ大統領と会談し、南米5か国で作る共同体「メルコスール」と「EPA＝経済連携協定」の交渉に入ると明らかにしました。

EPAとは、関税の撤廃や引き下げなどを通じ貿易を活発にするもので、政府としては重要な資源をもつブラジルやアルゼンチンなどと関係を深めたい考えです。

これを受けて経団連の筒井会長はコメントを発表し、「可能な限り早期にかつ国益に資する質の高い協定が締結されることを期待する」としました。

一方、EPAが結ばれれば安価な牛肉や砂糖などが流入し、国内の一次産業にとって打撃になるのではとの指摘もあります。

鈴木農水大臣は南米5か国について、「農林水産物・食品の新規市場開拓先として有望」としながらも、日本の農業に配慮した交渉にしていくという考えを強調しました。