事実上の会期末 「副首都法案」の採決めぐり与野党の攻防が最終局面　与党内から会期再延長の声も

国会ではきょう、事実上の会期末を迎えるなか、最大の焦点である「副首都法案」の採決をめぐって与野党の攻防が最終局面を迎えています。国会から中継です。

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野党側が徹底抗戦の構えを見せるなか、ここへ来て副首都法案の成立を目指す与党内からは会期の再延長論も出始めました。

立憲民主党　斎藤嘉隆 国対委員長
「結論を申し上げると、全ての野党から採決には至らない。採決をすべき内容ではないと」

副首都法案をめぐって、これまで野党側は「大阪ありきの法案だ」などと批判し、特別区の設置について問う住民投票と、関係する自治体の選挙を同じ日に実施することを禁止するよう求めています。

けさから自民党と立憲民主党の国対委員長が断続的に協議をおこなったものの折り合わず、採決の見通しが立たないことから与党内からは「国会の会期を再び延長するしかない」といった声もあがり始めています。

中道改革連合　小川淳也 代表
「数の力で最終最後まで押し切ろうとするのかという場合には、政権に対する不信任動議を含め、最大限の対抗措置をとりたい」

こうしたなか、中道改革連合の小川代表は与党側が再び会期を延長するなどの対応をとった場合には、内閣不信任決議案を提出するか検討する考えを示しました。

事実上の会期末を迎えるなか、与野党の対立はさらに深まっています。