「家事支援サービス」が“国家資格”に? 狙いは“国のお墨付き”で信頼性アップ?【Nスタ解説】

TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-08-07 20:35

利用者の自宅を訪問して掃除や洗濯などの日常的な家事を代わりに行う、家事支援サービス。
政府はこの「家事支援サービス」を、“国家資格”にすると打ち出しているのです。その狙いとは何なのでしょうか。

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理想的な家事・育児分担割合「実現」2割

高柳光希キャスター:
家事支援サービスが今後、国家資格となる方針です。

配偶者・パートナーと自分の理想的な家事・育児分担割合は5:5だと考えている人が多いと思います。

しかし、子育て世帯を対象とした家事・育児の分担割合の調査では、実現できているのは2割にとどまるということです。※厚労省の資料より

こういった現状が仕事との両立にも影響していると考えられています。

【年間の離職者数】
出産・育児:約15万人
介護・看護:約11万人
※総務省「2022年 就業構造基本調査」より

そんな人たちのサポートとなるのが、家事支援サービスです。仕事と家庭の両立をサポートする選択肢になるものです。

現状、どのくらいの人が家事支援サービスを利用しているのでしょうか。

経産省の調査で、家事支援サービスを「利用している」と回答したのは1.8%だということです。
※対象:20代~40代の既婚者

「他人が家の中に」「価格が高い」 国家資格化で解消?

高柳キャスター:
利用する人が少ない家事支援サービスですが、利用しない理由は大きく2つ考えられます。

▼“他人が家の中に”上がることに抵抗がある
▼所得に対して価格が高い
家事支援サービスは1時間で4000円~5000円が相場となっていて、価格が高いことも理由の1つとして挙げられています。

こういったものは「国家資格化」することで解消されていくのでしょうか。

TBS報道局 社会部 河野雪乃 記者:
他人が家の中に上がることに抵抗感があるという課題に対しては、「国家資格化」することで品質向上や信頼性を確保し、利用者の抵抗感を和らげる狙いがあります。

価格が高いという課題に対しては、詳細は議論中ではありますが、利用代金の一部を納税額から差し引く「税額控除」の導入が検討されています。

フランスでは、上限があるものの、利用額の50%を税額控除しているという例もあります。

家事支援サービス会社を経営する上田伸美さんは「料金面で国の補助があれば、利用者もより手が出やすくなるのでは」と話しています。

高柳キャスター:
日本では制度設計が詰められていない部分があるので、今後どのように変わっていくのか注目していく必要がありますね。

国際情報誌「フォーサイト」元編集長 堤伸輔さん:
私は子どもが2人いて共働きでした。妻が海外留学を1年間していて、その間はワンオペで2人の子どもを育てていたので、家事支援サービスとベビーシッターをフル活用していました。

業者に頼むのか、個人的なツテで頼むのかという問題がありますよね。こういった国家資格ができて、安心感が確保されたうえで「家事支援サービス」を頼むことは1つの方法だと思います。ただ最後は相性だと思います。

高柳キャスター:
働き手の部分でも大きな問題が出てくる可能性もありますが、国家資格がないと家事支援サービスに従事することができないのでしょうか。

TBS報道局 社会部 河野雪乃 記者:
働き手については、現場経験がある場合には、国家資格がなくても業務は続けられることになっています。あくまでも医師免許などとは違い、国から“お墨付き”を与えられるというイメージです。

一方で、企業からは懸念点もあります。

家事支援サービス会社を経営する上田伸美さんは「国家資格という枠組みだけが先行し、中身が伴わないと新規顧客獲得につながらず、コストだけがかかる可能性もある」と話していました。

2027年秋をめどに第1回試験へ 民間の検定では態度も審査対象

高柳キャスター:
国家資格の内容については、まだ未定の部分が多いそうですが、2027年秋をめどに第1回の試験が行われる方向だということです。

また、国家資格とは別に、民間の検定があります。

「家政士検定」というもので、試験は学科と実技に分かれています。学科試験では、家事の知識(選択式)や倫理の問題などが出題されるそうです。

実技試験は、利用者からのお題でアイロンや調理、掃除などの実技の課題が与えられて、態度も審査対象になるということです。

南波雅俊キャスター:
利用する側の視点も大事ですが、実際に働く側の視点も必要になってきますよね。

蓮見孝之キャスター:
私は保育士の資格を持っています。有資格者でありながら現場で働いていない、いわゆる潜在保育士の1人です。

だからこそ思うのは、新たな国家資格を新設すること自体は否定しませんが、サービスの利用者・働き手は何を変えて欲しいのかをしっかり見極めて欲しいと思います。

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<プロフィール>
河野雪乃
TBS報道局社会部 厚労省担当
社会保障などについて取材 「片付け」は大の苦手

堤伸輔さん
国際情報誌「フォーサイト」元編集長 熊本出身
BS-TBS「報道1930」ニュース解説

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