プーチン大統領 JTのロシア資産を国内企業の暫定管理下に　大統領令に署名

ロシアのプーチン大統領はJT＝日本たばこ産業のロシア事業をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名しました。

暫定管理下に置かれるのは、JT＝日本たばこ産業の海外子会社「JTインターナショナル」のロシア事業を担う4社です。JTインターナショナル側に所有権は残るものの、経営権は事実上、失うということです。

タス通信によりますと、JTインターナショナルは1999年からロシア事業を展開していて、現在、ロシアで最大のたばこメーカーとなっています。

ロシア側は、ロシアに制裁を続ける日本に反発していて、プーチン大統領が8月に北方領土を訪問したほか、10月には連邦保安局が北海道新聞記者を拘束するなど、日本側を揺さぶるかのような動きをみせています。

ロシア政府は、2023年4月に採択された大統領令に基づき、外国企業の資産を外部管理下に置く措置を進めていて、今年9月にはスイス食品大手ネスレやフランス小売り大手オーシャンなどが相次いで対象となっています。

この措置について、プーチン大統領は10月、欧州各国によるロシア企業の資産に対する行動に対抗するものだと説明しています。