【防災庁】“災害対応の司令塔”発足で何が変わる？…最優先は“避難所の改善”と細野防災大臣 国民に水や食料など備蓄「緊急要請」も【news23】
災害対応の司令塔となる防災庁が発足しました。国民に水や食料などの備蓄を求める「緊急要請」も出されましたが、日本の防災システムはどのように変わっていくのでしょうか。
「防災庁」が発足 「勧告権」で司令塔としての機能期待
地震、津波、大雨、暴風、噴火、台風、大雪など、様々な自然災害に見舞われる日本。
国民の命や財産を守るため、2日新たに「防災庁」が発足しました。
これまで防災は“内閣府の防災担当”が担っていましたが、「防災庁」は独立した官庁としてより強い権限を持ちます。
職員の数は「内閣府防災担当」時代の1.6倍にあたる352人。関連予算は約3倍の652億円に上るということです。
細野豪志 防災大臣
「大規模災害で我々が明確に意識をしなければならない第一は南海トラフ地震だと思う。また首都直下地震というのも常に我々は備えていかなければならない。特に南海トラフが実際に起こった場合には、国家の命運を懸けた、たたかいになる」
災害とのたたかいに備え、防災大臣には「勧告権」が与えられていて、この「勧告権」を使えば各省庁に対策を急ぐよう求めることもでき、司令塔としての機能が果たしやすくなっています。
水や食料の備蓄「緊急要請」も 最優先課題に「避難所の改善」
細野防災大臣が2日、“最優先で行う緊急課題”に挙げたのが避難所の改善です。
細野大臣
「避難所に自分が入ったときにどう考えるか。もしくは自分の子どもや両親が避難所に行ったときに、その食事でしっかり納得できるかどうか。日本の防災が変わったと国民の皆さんに納得していただくには、やはり避難所が変わらなければならない」
細野大臣は、自治体に避難所の環境改善のほか防災人材の育成などを求めていて、年末に進捗の確認を行うとしています。
さらに、私たち国民に対しても水や食料、携帯用トイレなどの備蓄にくわえ家具の固定なども行うよう「緊急要請」を出しました。
――国民からは税負担や物価高で苦しむ中、備えにかけるお金がないという声も聞かれるが？
細野大臣
「どうしても国民の皆さんの自助の部分が残るということを理解をいただきたい。確かにコストがかかる部分がある。そこは物価高も含めて大変だとは理解をしているが、家族を守るためですから。ご理解をいただいて、できる限り優先して取り組んでいただきたい」
「緊急要請」に戸惑う声も 問われる国の寄り添い
小川彩佳キャスター：
災害が続く日本列島において、防災庁には司令塔としての役割が期待されますし、備えも非常に重要です。しかし、今回の「緊急要請」という言葉での呼びかけに対しては、驚きや戸惑いの声も聞かれています。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
細野大臣は初入閣で張り切っていて、自助努力を求めていますが、物価高や高齢化により水や食料を備蓄したいと思っても、自助努力では簡単にはいかない家庭もあります。
また、自治体においても、実際には災害担当の専門職員が1～2人のみという小さな町村もあります。そうした事情も考慮して国が率先して寄り添うことが大切で、やはり自助努力だけでは難しい面があるでしょう。
国が上から指示を出すだけでなく地域に応じたきめ細かな対応を行い、しっかりと予算をつけて設備や避難所の整備を目に見える形で変えていくことが大事だと思います。
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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年 元朝日新聞ワシントン特派員
