コメの消費量が年々減少していることから、農林水産省は国産の米粉の利用を拡大するための特別チームを立ち上げました。
農林水産省が立ち上げた営業チームの“コメニ”。「米粉営業第二課」の略で、食品事業者や外食事業者に対し、米粉の利用方法などを提案して利用の拡大を目指します。
米粉は自給自足が可能なコメが原料のため、輸入に頼る小麦と違い、気候変動や地政学リスクによる供給不安や価格の高騰の懸念が少ないということです。
農林水産省は2030年度に米粉の消費量を現在のおよそ3倍にあたる13万トンに増やす目標を掲げていて、「米粉の利用が増えれば、食料自給率の向上にもつながる」と説明しています。
