長崎の「被爆体験者」による裁判で原告の一部を被爆者と認める長崎地裁の判決を受け、長崎県知事や市長が厚生労働省を訪れ、「控訴を断念してほしい」という原告らの要望を伝えました。
国が定める被爆地域外で原爆にあった「被爆体験者」44人が被爆者と認めるよう求めた裁判で、長崎地裁はおととい、原告15人のみを被爆者と認める判決を言い渡しました。
これを受けて長崎県の大石知事と鈴木長崎市長らがきょう午後、厚生労働省の幹部と面会しました。
長崎県 大石知事
「控訴を断念するということが地元の強い思いであるということは伝えさせていただいた」
長崎市からは勝訴した原告について、控訴しないことを求める決議が長崎市議会で出されたことなどを伝えたということです。また、岸田総理が指示した被爆体験者問題の「合理的解決」に向けても引き続き、厚労省と協議を続けていくということです。
