「103万円の壁」引き上げ幅　専門家の提案は「115万円ぐらい」　政府、総合経済対策を閣議決定

私たちの生活は豊かになるのでしょうか。先ほど、政府は物価高対策や「103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しました。

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横浜の百貨店できょうから始まった「ブラックフライデー」。普段1480円の「海鮮握り」は、3割引の1080円！▼100グラム1800円のお肉も、▼1500円ほどの「フルーツセット」もすべて1080円の大特価です。

客
「セールやったら買おうかな。ちょっと勢いが出るというか」

そごう・西武メディアプロモーション部　草川誠さん
「ますます節約志向が大きくなるというところで、期待通り（客が）入ってきている。これを機に年末年始の商戦に臨みたい」

きょう発表された10月の全国の消費者物価指数は2.3%上昇。特にコメ類は6割近く上昇するなど、食料品や電気・ガスなど生活に欠かせないモノの値上がりが続いています。

「物価高の克服」を柱に、先ほど閣議決定された総合経済対策。▼電気・ガス料金の補助金の再開や、▼ガソリン補助金の延長。▼低所得の世帯を対象とした3万円の給付などが盛り込まれました。

防災や半導体関連の支援なども含めると、国の一般会計からの支出は去年より7000億円増加の13兆9000億円に。そのうち1兆3000億円がエネルギー補助に充てられることがわかっていて、専門家からは「バラマキ的」との指摘が出ています。

野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏
「所得のすごく高い人も含めて補助金を払うことになる。給付金とか補助金とかは一時的には所得を押し上げるが、個人消費を本格的に回復させるような力はないのでは」

巨額の支出に見合う効果は不透明だと指摘します。

そして、今回の経済対策の目玉は「103万円の壁」。

石破総理
「党派を超えて優れた方策を取るべく協議を進めていただき、合意に至った」

「来年度の税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記されました。

今後の焦点はどこまで引き上げるかなどの制度設計です。専門家は…。

東京大学大学院 経済学研究科　山口慎太郎 教授
「115万円ぐらいになるかなと」

税収が減ることも考慮して、国民民主党が主張する最低賃金ではなく、物価の伸びを基に計算した115万円程度の引き上げを提案。

東京大学大学院 経済学研究科　山口慎太郎 教授
「その都度改定して数字を決めるというやり方でもいいが、どういうふうに数字が上がっていくのか、ルールとしてはっきりしている方がいいと思う」

経済・物価の情勢に応じて、より柔軟に引き上げ幅を決める仕組み作りが必要だと指摘します。

誰もが納得できる制度設計は出来るのか、具体的な議論はこれからです。