「財源示されず唖然」疑問の声も　食料品の消費減税法案が衆院通過 “生煮え”批判残る中、石破氏や小渕氏ら与党4人が退席　舞台は少数与党の参院へ

TBS NEWS DIG Powered by JNN

2026-11-06 19:21

食料品の消費税減税法案がきょう与党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。ただ、野党が揃って反対したことに加え、身内の与党内からも採決を前に退席する議員が出ました。

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衆議院での審議が、これまで30時間以上おこなわれた消費税減税法案。

しかし、野党側からはきょうも法案が“生煮え”だという指摘が相次ぎました。

その一つが、減税に合わせて導入する、中低所得者を対象とした給付制度です。

政府はこれまで勤労者のおよそ3割、2000万人程度が対象になると「参考値」を示していましたが。

公明党　岡本三成代表
「総理（給付対象が）2000万人って、少なすぎると思われませんでしょうか。さらに幅広い勤労者の皆さんが支援を受けられる方向で、ぜひ御検討いただきたいと思うのですがいかがでしょうか」

高市総理
「政府としては、支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討してまいります」

高市総理は対象者を3割より広げる方向で検討する考えを示しました。

もう一つの大きな焦点、減税や支援金で必要になる5兆円の財源については、“赤字国債には頼らない”と繰り返すだけ。

日銀が持つ、上場投資信託を売った利益を財源にするという野党の提案についても。

高市総理
「追加売却益、まさに日本の成長の果実でございますので、経済安全保障上、特に重要な分野などの事業を計上する、新しい特別会計の財源と位置づけたいと思っています」

減税の財源にあてる考えを否定、具体的な代替財源は明らかになっていません。

こうした政府の姿勢に首をかしげるのが、スーパー「アキダイ」の社長です。

アキダイ　秋葉弘道社長
「財源が示されていないでやることを決めるというのは、不安とか怒りとかより唖然ですかね。結果ありきの話で、とりあえず意見を聞きましたという感じになってるのかな」

きょうはエプロン姿ですが、先週はジャケット姿で国会審議に出席。

アキダイ　秋葉弘道社長
「（消費税が）7％下がった喜びは、たぶん1か月もたないと思います。消費税が7％、2年後に上げるのかと、これはすごく痛手だと」

「2年限定の減税では物価高対策にならない」と主張していました。

きょうもアキダイをのぞいてみると、白菜やきのこが例年より2割高と、生活に欠かせない食料品の値上がりが続いています。

アキダイ　秋葉弘道社長
「本当の意味で物価高対策が、それでできるのかも議論すべき」

財源や給付制度の中身について、野党から「不明確だ」と批判がある中で、さらなる課題も浮かび上がってきています。

TBS経済部　蓮井啓介
「5兆円の減税になるが、国会では、実際に消費者に届くのは3兆円程度にとどまって、物価高対策としては極めてコスパが悪いという指摘があり、減税の効果は不透明なまま。さらに、減税で影響を受ける農家や外食事業者への支援についても、政府側は『今後検討する』という言葉に終始した。多くの人が影響を受ける支援金についても、誰がどれくらい受け取れるのかは不明なまま」

課題や疑問が残るまま、法案は衆議院の財務金融委員会で与党の賛成多数で可決され、午後の本会議へ。

しかし、石破前総理や小渕元選対委員長らは議場から退席。4人が採決に加わりませんでした。

自民党　小渕優子元選対委員長
「これまでの審議を見ても、財源のこともはじめ、様々な懸念が払拭されていないように思った。そうした理由から退席した」

石破前総理は「財源が明らかではなく、金利や物価が上昇する懸念が払拭できていない」と話し、討論を聞いた上で退席する判断をしたと明らかにしました。

異論がくすぶるなか、衆議院を通過した消費税減税法案。

舞台は少数与党の参議院に移ります。

審議がおこなわれる特別委員会は、委員の数が与党19に対し、野党が20。与党だけでは可決できません。

政権幹部
「間違いなく参議院では、どこかの野党に賛成してもらいたい」

念頭にあるのが公明党と国民民主党です。

国民民主党は、2年後に税率を8%に戻す際、支援金の対象とならない中間層への負担軽減策を盛り込むよう求めています。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「法案の中身が変わるようであれば、そのときにもう一度判断があり得るだろうと思います」

きょう玉木代表は参議院での修正次第で、賛成に回る可能性を示唆しました。