木原官房長官　台湾に関する立場について「1972年の日中共同声明から変更はない」 “台湾有事答弁”からあすで1年

高市総理の「台湾有事」をめぐる発言から、あすで1年となるなか、木原官房長官は台湾に関する政府の立場について、1972年の日中共同声明から変更はないとの認識を改めて示しました。

去年の国会における高市総理の「台湾有事」をめぐる発言以降、日中関係は冷え込んだ状態が続いています。

こうしたなか、木原官房長官は午前の会見で、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断するもの」として、「政府の立場は一貫している」と述べました。

そのうえで、木原長官は「台湾に関する政府の立場は、1972年の日中共同声明にある通りであり、何ら変更はない」と強調しました。

一方、今月18日と19日に中国の深センで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会合にあわせた日中首脳会談開催の見通しについては、「予断を持って述べることは控える」と述べるにとどめました。