新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、西村経済再生担当大臣は外出制限や「ロックダウン」の議論の必要性について、不断に検討していく考えを示しました。

政府は夕方開かれる対策本部で、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県への緊急事態宣言を正式に決定します。菅総理は１７日間の宣言期間中、「変異ウイルス」対策に取り組む考えを示しました。

ウエディングドレスのデザインなどで知られる、ファッションデザイナー・桂由美さんらが、緊急事態宣言下でも結婚式を開催できるよう、政府に要請しました。

自民党の若手有志による議員グループは、新型コロナ対策などのため５０兆円規模の補正予算を求める提言を二階幹事長に提出しました。消費税を３年間ゼロにすることなども求めています。

河野行革担当大臣は、ワクチン供給のメドが立ったことから、今後は自治体の接種体制を強化することに意欲を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国会議員の歳費２割カットを半年間延長する改正法が２３日午後、成立しました。

尖閣諸島周辺でアメリカ軍が輸送機から物資を投下する訓練を実施していたことがわかりました。尖閣諸島周辺での訓練は異例で、中国の船の領海侵入などが相次ぐ中、日米の防衛協力を意識したものとの見方も出ています。

菅総理は今夜、記者会見を行い宣言期間中の具体的な対策について説明を行います。今回の対策のポイントについて、政治部・官邸キャップ、後藤記者です。

通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報の管理不備が指摘されている問題で、政府の個人情報保護委員会はＬＩＮＥに対し、近く行政指導に踏み切る方針を固めました。

国が持っている廃棄予定の災害用備蓄食品を有効活用するため、国が新たな取り組みを進めることになりました。