2023年度の物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が前の年度から2.2％減り、2年連続で減少したことが分かりました。下げ幅は消費税が引き上げられた2014年度以来の大きさです。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの2023年度の現金給与の総額は月の平均で33万2533円で、前の年度から1.3％増えました。
一方で、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年度から2.2％減り、2年連続の減少となりました。
下げ幅は消費税が8％に引き上げられた影響で物価が上がった2014年度以来の大きさとなりました。
実質賃金の減少は今年3月まで24か月連続で、依然として、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況が続いています。
厚労省は「今年の春闘では大企業を中心に高い水準で賃上げの動きが広がっているので、物価の状況とあわせて4月以降の実質賃金の動向を注視したい」としています。
