アメリカのハワイ州は100人以上が死亡した去年8月の山火事の和解金として、州や電力会社などが被災者らに40億ドル、日本円で約5900億円を支払うことで基本合意したと発表しました。
去年8月8日にハワイ州のマウイ島で発生した山火事では102人が死亡し、約2200棟の建物が損壊しました。
山火事を巡っては、▼当時、強風警報が発令され、火災が発生するおそれがあったにもかかわらず、送電を続けた地元電力会社や、▼警報サイレンを鳴らさなかった地元マウイ郡を問題視した住民らが損害賠償を求めるなど、多数の訴訟に発展しました。
ハワイ州などが2日に発表した基本合意はおよそ450件の訴訟をまとめたもので、被災者2200人らに対し、ハワイ州やマウイ郡、それに地元電力会社などが約40億3700万ドル、日本円で約5900億円を支払うとしています。このうち、およそ半分を電力会社が負担しますが、基本合意では火災の責任に関する内容は盛り込まれていません。
ハワイ州のグリーン知事は「このような問題が1年以内に解決することは異例で、人々を癒す一助となる」などとコメントしています。
今後、裁判所や州議会の承認を経て、来年半ばまでに支払いが始まるということです。
