選挙でのSNS活用　“実効性のある対策を”自民党会合

選挙でのSNSの活用をめぐり、自民党は選挙制度などに関する合同会議を開き、偽情報や収益化を目的とする拡散などについて実効性のある対応策を示すべきとの認識を共有しました。

逢沢一郎 選挙制度調査会長
「ウェブサイトを活用した選挙運動のあり方が公明正大な、あるべき選挙の姿から大きく逸脱をしているのではないか」

17日、自民党の選挙制度調査会などの合同会議が開催され、ことしの東京都知事選挙や兵庫県知事選などで、「SNS上で様々な情報が拡散され結果にも影響を与えた」との問題意識が共有されました。

その上で来年夏の東京都議選や参院選を前に、SNS上での偽情報や収益化を目的とする拡散などを念頭に、実効性のある対応策を示すべきとの意見が相次ぎました。

逢沢選挙制度調査会長は「非常に強い問題意識を持って向き合っていく」と述べ、与野党での協議の場も必要になるとの考えを示しました。