川崎市の障害児向け支援施設の運営会社が給付金約3億9000万円を不正受給か　市が詐欺の疑いで刑事告訴の方針

川崎市は、障害のある子ども向けの支援施設を運営する会社が、給付金およそ3億9000万円を不正受給したと発表しました。

市によりますと、不正受給を行ったのは川崎市多摩区の「SKコーポレーション」です。

会社は、運営する市内4か所の施設で、2019年からおととしまでの5年間で子どもの施設の利用記録を改ざんするなどうその申告をして、給付金およそ3億9000万円を市から不正受給したということです。

給付金は「障害児通所給付費」で、▼受け入れた子どもの人数や▼指導員の人数、▼支援計画の有無によって給付額が変わる仕組みとなっています。

しかし、この会社はいずれについてもうその報告を行っていたということです。

おととし、市が定期的な指導に入ると会社に伝えたところ、会社の代表から給付金を不正に受給したとの申し出があり、発覚しました。

代表は「収益が赤字だったので不正をした」と話しているということです。

市は追徴金を含めたおよそ5億4800万円を返還するよう求めていますが、会社は応じておらず、市は詐欺の疑いで刑事告訴する方針です。