大手4社による「ビール」卸売業者向け価格のカルテル疑い　公正取引委員会が4社の地方支店や社員宅も強制調査

大手ビールメーカー4社による価格カルテルの疑いをめぐって、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで地方支店や社員らの自宅などにも強制調査に入っていたことがわかりました。

公正取引委員会はきのう（7日）、独占禁止法違反の疑いでビールメーカー大手の▼「アサヒビール」、▼「キリンビール」、▼「サントリー」、▼「サッポロビール」の都内にある本社などに強制調査に入りました。

4社は、数年前からビールなどの卸売業者向けの価格を調整するカルテルを結んでいた疑いがもたれています。

関係者によりますと、4社は業界団体「ビール酒造組合」に加盟していて、毎月第1木曜日に「一木会」と呼ばれる会合が開かれていました。

この会合にあわせて各社の営業課長らが非公式に集まり、値上げ幅の具体的な目標を定めるなどして、カルテルを結んでいたとみられていますが、その後の関係者への取材で、公正取引委員会が4社の地方支店や社員らの自宅なども強制調査したことが新たにわかりました。

公正取引委員会は押収した資料の分析などを通じて、検察への刑事告発も視野に実態解明を進める方針です。