食料品の消費減税法案が衆院通過　支援金対象は「勤労者の3割以上」　野党側から法案“生煮え”との指摘相次ぐ…参議院の行方は

食料品の消費税減税法案がきょう、与党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。

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衆議院での審議はこれまで30時間以上行われましたが、きょうも野党側から法案が“生煮え”だという指摘が相次ぎました。

その一つが減税に合わせて導入する、中低所得者を対象とした給付制度です。

政府はこれまで、勤労者のおよそ3割、2000万人程度が対象になると「参考値」を示していましたが。

公明党　岡本三成 代表
「総理（給付対象が）2000万人って、少なすぎると思われませんでしょうか。さらに幅広い勤労者の皆さんが支援を受けられる方向で、ぜひ御検討いただきたいと思うのですがいかがでしょうか」

高市総理
「政府としては、支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討してまいります」

高市総理は対象者を3割より広げる方向で検討する考えを示しました。

法案は衆議院の財務金融委員会で与党の賛成多数で可決され、午後の本会議へ。ここで、石破前総理や小渕元選対委員長らが議場から退席。採決に加わりませんでした。

自民党　小渕優子 元選対委員長
「これまでの審議を見ても、財源のこともはじめ、様々な懸念が払拭されていないように思った。そうした理由から退席した」

野党が揃って反対したことに加え、身内の与党内からも異論がくすぶるなか、衆議院を通過した消費税減税法案。

舞台は少数与党の参議院に移ります。

審議がおこなわれる特別委員会は委員の数が与党19に対し、野党が20。与党だけでは可決できません。

政権幹部
「間違いなく参議院では、どこかの野党に賛成してもらいたい」

念頭にあるのが公明党と国民民主党です。

国民民主党は、2年後に税率を8％に戻す際、支援金の対象とならない中間層への負担軽減策を盛り込むよう求めています。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「法案の中身が変わるようであれば、そのときにもう一度判断があり得るだろうと思います」

きょう、玉木代表は参議院での修正次第で、賛成に回る可能性を示唆しました。

公明党も支援金の対象や金額が不明確だとした上で、特に低所得者世帯への手当を手厚くするよう求めています。

公明党　岡本三成 代表
「政府が修正できるところをご自分の意思で修正してくるのが筋だと思います」

参議院での審議が注目されます。