今月１日にシステム障害によって取引が終日停止した東京証券取引所は、今年度内に再発防止策をまとめることにしました。

大手コンビニチェーンの「ミニストップ」が無人の店舗を出店することが分かりました。企業のオフィスの中など１０００か所への出店を目指します。

年末年始の初詣や帰省による人出が集中することを防ぐため、政府は企業に対し、従業員の休暇を来年１月１１日まで延長することなど対応を求める方針です。

福島第一原発でたまり続けている放射性物質「トリチウム」を含む処理水の処分方法の決定に関して、政府は予定していた今月２７日には行わず、延期することを明らかにしました。

菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げにからみ、武田総務大臣は、来週にも新たな施策を盛り込んだ「アクションプラン」を公表することを明らかにしました。

新型コロナの影響を受けた飲食店を支援する「ＧｏＴｏイート」のポイント付与事業を活用し飲食店を予約した人が、これまでに１０００万人を超えたことが明らかになりました。

政府は経済財政諮問会議を開き、経団連の中西会長ら民間議員は、社会人の転職などを促進するための新たな働き方改革のパッケージを年度内に作るべきなどとする提言をまとめました。

政府は１０月の「月例経済報告」で、景気の基調判断について、４か月連続で「持ち直しの動きがみられる」としました。

政府のコロナ対策分科会で、専門家らが年末年始の休みの取り方について提言をまとめました。

９月の全国の消費者物価指数は去年と比べ、０．３パーセント下落しました。「ＧｏＴｏトラベル」で宿泊料が大幅に下落したことなどによるものです。