政府は１月の「月例経済報告」で、「個人消費」の基調判断を下方修正しました。

２０２０年の全国の百貨店の年間売上高は、前の年と比べて２５．７％減少し、４兆２２０４億円となりました。リーマン・ショック後を超え、統計開始以来、過去最大の下げ幅です。

東京証券取引所は、債務超過に陥って東証二部に降格していた東芝について、東証一部に復帰させることを発表しました。

資生堂がヘアケアブランドの「ＴＳＵＢＡＫＩ」などを展開する日用品事業について、海外のファンドへの売却を検討していることを明らかにしました。

麻生財務大臣は新型コロナウイルスによる経済悪化を受けた１０万円の定額給付金再支給について、「後世の人に借金を増やすのか」と述べ、改めて実施に難色を示しました。

旅行会社が畑違いの飲食店に参入、コロナ禍で新たな商売を始める動きが広がっています。

新型コロナウイルスの影響で、国産の魚の消費が減っていることから、大手スーパーでは、“食べて”生産者を応援する取り組みを行っています。

政府は財政の健全さを表す基礎的財政収支について、今年度はおよそ６９兆円の赤字になるとの試算を発表しました。１年前の試算と比べると、赤字額は４倍にふくれあがっています。

日本銀行の黒田総裁は、物価の動きが弱まっている現状について、「デフレのリスクが非常に高いとは見ていない」と述べました。

大手製薬会社の武田薬品工業は、アメリカのモデルナ社が開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、国内での臨床試験を開始したと発表しました。