2035年度の新たな温室効果ガスの排出量の削減目標について、環境省と経産省は、2013年度と比べて60%削減する案を軸に検討することを決めました。
政府は国内の温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにすることを目指していて、2030年度に2013年度と比べて46%削減する目標を掲げています。
また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える目標が掲げられていますが、このままだと達成は厳しい状況です。
環境省などは、きょう(25日)開かれた有識者会議で、国内の温室効果ガスの排出量の新たな削減目標として、2013年度と比べて▼2035年度に60%、▼2040年度に73%削減するという案を示しました。
この目標を達成できれば、2050年の排出量ゼロに向けて、いまの削減のペースを維持できるということです。
委員からは「もっと高い目標を設定すべき」などの意見もありましたが、この案を軸に検討することに一定の合意を得たということです。
各国は来年2月までに2035年の削減目標を国連に提出することが求められていて、環境省などは有識者会議できょう示した案を軸に年内に取りまとめる方針です。