国際調停院が香港で発足　中国が主導　国際社会での発言力高める狙い

国家間の紛争などを調停で解決する「国際調停院」が発足しました。中国が主導して作ったもので、国際社会における発言力を高め、自らに有利な国際秩序を作る狙いがあります。

中国国営の新華社通信によりますと、20日に香港で行われた発足式典には、中国外務省の華春瑩外務次官らおよそ200人が出席しました。

「国際調停院」は、国家間の紛争を調停で解決することを目的に中国が主導して設立したもので、本部は香港に置かれています。

今年5月、「国際調停院」の設立に関する協定が結ばれ、アフリカを中心に37か国が署名していますが、日本やアメリカなど西側諸国は入っていません。

華春瑩外務次官は式典で、「国際調停院は、わずか5か月という短い期間で協定の締結から発足まで実現させており、このスピードは国際組織設立の歴史においてまれである」と挨拶、国際社会の支持を得ているとアピールしました。

そのうえで、「より多くの国が国際調停院を十分に活用し、国際紛争の平和的な解決に貢献することを歓迎する」と参加国の拡大に意欲を示しました。

中国が調停機関を設立する背景には、新興国や発展途上国を取り込むことで国際社会における中国の発言力を高めるとともに、自らに有利な国際秩序を作る狙いがあります。