外国人政策をめぐり、海外から日本国内の不動産を購入した場合、投資目的だけでなく、居住目的であっても報告を義務づける方向で政府が検討していることが分かりました。現在、外為法では、海外に住む個人や海外に事務…

衆議院の議員定数削減法案をめぐり、自民党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、会期を延長する可能性も視野に法案の審議入りを目指す方針を確認しました。衆議院の議員定数削減法案について、与党側が特別委員会…

国会では、きょうから参議院で今年度の補正予算案の審議が始まりました。野党側は自民党の「政治とカネ」の問題などで高市総理を追及しています。国会記者会館から中継です。野党側は、自民党が政治とカネの問題の改革…

2026年度から予定する小学校の給食無償化をめぐり、国が費用を都道府県で折半する案を全国知事会に示したことに自治体側から反発の声が上がる中、高市総理は12日、「安定財源の確保と合わせて来年4月から実施で…

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣はアメリカのヘグセス国防長官と電話で会談し、深刻な懸念を共有したうえで緊密に連携していくことを確認しました。小泉進次郎 防衛大臣「（中国の）地…

高市総理　1週間程度の注意呼びかけ高市総理「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動をとっていただくようにお願いを申し上げます」高市総理は今後1週間程度、気象庁や自治体の情報に注意するとともに、…

小泉防衛大臣はきょう、アメリカのヘグセス国防長官と電話で会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり意見を交わしました。小泉進次郎 防衛大臣「中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射という危険行…

日韓両政府が高市総理と李在明大統領の首脳会談を来年1月13日、14日を軸に、高市総理の地元・奈良の東大寺で行う方向で調整に入ったことが分かりました。日韓首脳会談をめぐっては、今年10月に韓国で首脳会談が…

高市総理が台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした国会答弁が、内閣官房が事前に作成した答弁案には含まれていないことがわかり、立憲民主党の辻元参院議員は「答弁は高市総理の個人的見解だった」と指摘していま…

きょうの国会では、高市総理など国家公務員特別職の給与を改正する法案をめぐって混乱があり、衆議院本会議の開催が遅れる異例の事態となりました。政府側の説明では、今月8日、国家公務員特別職の給与法改正案が閣議…